宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
岸田総理は就任時には、経済格差の縮小を目指して「分配」という言葉を強く訴えられていましたけども、安倍内閣によるアベノミクスによって、昨日坂尾さんがアホノミクスと言っておりましたけども、により格差が拡大するとともに、国民の実質可処分所得は減少をしました。
岸田総理は就任時には、経済格差の縮小を目指して「分配」という言葉を強く訴えられていましたけども、安倍内閣によるアベノミクスによって、昨日坂尾さんがアホノミクスと言っておりましたけども、により格差が拡大するとともに、国民の実質可処分所得は減少をしました。
ところが、安倍内閣によって、集団的自衛権は否定されていないとの解釈変更が行われてきました。市長は、憲法９条で集団的自衛権は、これは認められているというふうにお考えでしょうか。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 岡原市長。
私は、今回の一般質問が２９回目ということになりますけれども、結構な頻度で安倍内閣の施策に対してこの場で批判をしてきました。憲法違反の安保法制、特定秘密保護法や共謀罪、公文書の改ざん、廃棄問題、アベノミクスと称する経済施策、原子力発電所の再稼働に関してなどなど、安倍政権がもたらした負の遺産は、私たち国民に今後大きな影響を与えることになるだろうというふうに思われます。
第２次安倍内閣を７年８か月、その間、とりわけ就任早々、日銀総裁に黒田氏を迎え、そして円高から円安へ劇的な変化、日本経済の再生、これにまさに全力を尽くされた。我が今治市におきましても、造船各社が日韓の激しい受注争いに、円安基調になったおかげで見事に勝つことができた。あの檜垣社長の笑みは、私は今でも忘れることができません。
憲政史上あり得ない不祥事と重大失態を起こしながら、何の説明責任すら果たさない安倍内閣や自民党国会議員たちが政治を行っている限り、残念ながらはっきり言って日本に未来はありません。松山市議会においても、自民党議員や国政与党議員が多数を占めていますが、本市議会議員だけは健全であってほしいと願いながら、質問に入ります。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について聞きます。
今の安倍内閣は、靖国派が政権を握り、憲法改定の動きの中心に座っているという問題があります。靖国派というのは、日本が過去にあったアジア侵略の戦争をすばらしい正義の戦争だった、自存自衛とアジア解放の戦争だったと思い込んでいる人たちのことです。こういう潮流は、自民党の中に根強くありました。この潮流がその力を結集し画策を始めたのは、９０年代の中頃からであります。
さて、先日の世論調査で、安倍内閣の支持、不支持が逆転しました。国会中継を見ていて、さもありなんと思いました。攻めるほうも攻めるほうじゃが、守るほうも守るほうじゃ。何をか言わんやであります。しかし、今安倍内閣にかわり内閣を組閣できる人物がいるのでしょうか。憲法、拉致、領土などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に対処できる人物は安倍首相以外にいないと思います。
２０１４年７月１日に、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を内閣で閣議決定をいたしました。そして、その翌年の２０１５年９月２１日に、安保法制、私たちは戦争法と呼んでますけれども、これを参議院で強行採決いたしました。
安倍内閣が強引に推し進める病院の再編統合，機能移転，病床削減は，全国で地域医療潰しとの批判が渦巻いています。 名指しで一方的に再編・統合を求められた424の病院問題は，批判に拍車をかけています。 当市の基本問題は，宇摩構想区域地域医療構想調整会議で検討をされていますが，重要な問題は非公開であり，これが問題です。 地域医療問題の最大の問題は，中核病院建設問題です。
しかしながら、削減額の３倍を新しい日本のための優先的課題推進枠として予算の規模を抑えるというよりも成長分野に重点配分することを優先するなど、安倍内閣の経済成長を重視する姿勢を色濃く反映したものになっております。一方、経済成長頼みの財政再建は危うく、歳出歳入の改革を進め、財政健全化へ道筋を確かにするべきだとの新聞各紙の論調も目立ちます。
第２次安倍内閣が発足した平成24年以降、アベノミクスを推進することによってデフレ脱却とＧＤＰ拡大などを目指した結果、戦後最長となる景気回復を更新し、昨年度の国の税収はバブル期を超え、過去最高を記録しました。
今の安倍内閣６年間で起こった数々の疑惑、闇の中に葬り去られようとしている問題を想起させるようなことも取り上げられておりまして、大変有意義な２時間を過ごすことができました。 その映画の中で内閣情報調査室の室長が、松坂桃李さん演ずる調査室の仕事に疑問を感じ始めてきた官僚に対し、こう発します。「この国の民主主義は形だけでいいんだ」。
安倍内閣総理大臣が、自民党の大きな会議で３６％という数字を申し上げたこと。これを、揚げ足を取るように一部の偏ったメディアが報道した関係で、その３６％という数字がひとり歩きをしたようなことと私は理解をしておるんですけれども、全国の自治体のうち、どのくらいの自治体が自衛隊の自衛官募集協力を行っているかという点について、まず確認をさせていただきたいと思います。藤田総務部長、よろしいでしょうか。
さて，森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん，捏造，隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが，ことしは国の重要統計が改変をされ，厚生労働省の毎月勤労統計では，労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり，これらにまたしても官邸が関与をし，アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。
それゆえ飛鷹裕輔議員のいわゆる安倍内閣のというよりは，国の重要案件について，私らの立場から評価せよというのは無理であり，この場で軽々に議論するような問題でもありません。 いずれ国政選挙においてその判断は国民から出るものと思っております。
三好平議員 ちょっとそこらが見えてこないという点があるんですが，私，こういうことの利点はどうなんと先輩に聞いたところ，やっぱり現場で働く保育士さんの待遇が比較的公立でやるよりも，ちょっと低いので，そういう点では効果があるんだというふうにもお聞きをいたしましたが，そういう面で次の点でありますが，保育士の待遇改善，運営費の支援経緯，今後の見通しについてお尋ねするんですが，国による待遇改善の特徴，これは安倍内閣
さて、去る10月２日、第４次安倍内閣が発足し、山本順三参議院議員が、国家公安委員長兼国土強靱化・防災担当大臣として初入閣を果たされました。本市にとりましても、大変心強く、喜ばしいことであります。７月豪雨など、頻発する災害からの復旧・復興、また、過疎や人口減少への対策など、地方は多くの課題を抱えております。
今、安倍内閣は、本当に大企業優先の政治というか、大企業はどんどんもうけを上げているのに、働く人たちは本当にワーキングプアというか、非正規の労働者がどんどんふやされて、安くこき使われているということで、さっきも言いましたけれども、生活保護基準以下の水準で働いている人も多くおられるということです。
そして、２００６年、第１次安倍内閣時に教育基本法が改定をされました。同時期に総理大臣の諮問機関である経済財政諮問会議で道徳の教科化というものが議論をされるわけであります。経済財政諮問会議で道徳の教科化が議論される。教育の専門家の議論ではなく、経済政治の議論の中で進められてきたということになります。
そして，３年前の2015年10月に発足した第３次安倍内閣の目玉プランの一つに一億総活躍社会の実現というものがありました。その実現のためにも，老若男女，高齢者も働きやすい環境を整備していくことが重要だと思います。